▋本編「行政機関・自治体。企業の危機管理対策ガイドライン」383頁
▋CD付録「危機管理対応マニュアル編」PDF111頁
まえがき
序文
第1章「企業危機管理学」の学際的研究領域
第2章危機および危機管理の基本知識
第3章危機管理の概念
第4章危機管理部門の組織化
第5章危機広報対策のガイドライン
第6章組織のリーダーのリスク感性と危機意識
第7章災害対策の基本
第8章国際テロリズムの危機管理対策
第9章企業の危機管理対策
第10章海外進出企業の危機管理対策
第11章海外派遣社員の緊急避難計画
第12章感染症の危機管理対策
第13章産業災害の危機管理対策
第14章「製品脅迫」および「製造物責任」(PL)の危機管理対策
第15章行政機関・自治体の危機管理対策
第16章学校の危機管理対策
第17章大学の危機管理対策
第18章行政・企業対象恐喝・テロ防止の危機管理対策
あとがき
1943(昭和18)年 長野県諏訪市生まれ。宮城県柴田郡大河原町で育つ。
最終学歴 : メキシコ国立政経工科大学(IPN)大学院を経て、インスティトゥート・デ・エストゥディオス・ウニベルシタリオス経営大学院(IEU)(メキシコ)修了。
学位 : 博士(国際関係)(日本大学)。専攻 : 危機管理論、国際経営論、国際関係論、日欧・日墨交渉史、国際テロ対策。
日本大学・大学院教授を経て、現在、青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科教授。
わが国における「危機管理学開発者」として知られる。
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